近年では未婚の母、あるいは離婚・別居などにより女性が単独で仕事や子育てもこなすシングルマザーが増えつつあります。そうした女性たちの中には「マイホーム購入は難しそう」と考えている方もいるようです。しかし、そんなことはありません。住宅ローン審査のポイントについて理解することで、一人親世帯でも住宅ローンを借りてマイホームを購入できます。今回は、シングルマザーが住宅ローンを借りる時のポイントや、年収と借入限度額の目安などについて紹介します。

母子家庭や独身女性だと住宅ローン審査が通りにくい?

厚生労働省による「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、いわゆる母子世帯の母は、その 81.8% が就業しており、このうち「正規の職員・従業員」が 44.2 %と最も多く、次いで「パート・アルバイト等」が 43.8 %となっています。前回(平成23年度)調査と比べて「パート・アルバイト等」の割合が 3.6% 減少し、「正規の職員・従業員」が 4.8 %増加しました。

母子世帯の母の就業状況

母親1人で子育てと仕事を両立させる場合は、このように正規の職員やパート・アルバイトなど、各家庭によって雇用形態はさまざまですが、非正規雇用として働きながら子育てを行っている場合でも、住宅ローンを利用できるケースがあります。

通常、住宅ローン審査で重要視されるポイントとしては、「完済時の年齢」「借入時の年齢」「健康状態」「担保評価」「勤続年数」「年収」「連帯保証」などがあります。住宅ローンの種類によっては、契約社員や派遣社員は対象外となるケースもありますが、シングルマザーや独身女性だからといって、必ずしも住宅ローンの審査が通らないわけではありません。

女性であることや家庭状況などが審査を妨げることはない

近年は仕事を持っている女性の割合が増加傾向にあることから、女性向けの住宅ローンサービスを提供する金融機関も出てきています。乳がんや子宮がんなど、女性特有の病気への保険がついていたり、金利が優遇されていたりと、女性でも住宅ローンを組みやすい仕組みとなっています。母子家庭にとっては、審査項目の一つである「家族構成」も気になるところでしょう。しかし、実際はそこまで大きなポイントではありません。国土交通省が2020年3月に発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、家族構成を審査時に重視する項目として「家族構成」と回答した金融機関は約20.1%(下表参照)に止まっています。

融資を行う際に考慮する項目

※国土交通省「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」より

肝心なのは、しっかりとした収入状況や返済プラン

住宅ローン審査で重要視される傾向にあるのが「年収」や「勤続年数」です。母子家庭の方が住宅ローン審査に受かるためには、他の世帯同様に収入状況や返済プランを明確に提示することがポイントとなります。年収によって住宅ローンの借入額が決まりますが、年収総額にかかわらず、「毎年、安定した収入が見込めるか」が審査における重要な判断材料となります。

「勤続年数」については、多くの金融機関で「1〜3年以上」を条件の一つにしているようです。近年、転職が当たり前となりつつあるため、審査時点での勤続年数がたとえ1年未満であっても、同じ職種での転職の場合は、以前の職場の勤務年数と合算して判断されることもあるようです。しかし、同業種・同職種の転職であっても数カ月ごとに転職を繰り返しているような場合には、収入が安定しないと判断され、審査に通りづらくなるでしょう。

長期間にわたってローンを返済していく住宅ローンは、完済まで返済を滞りなく行うことができるかが重要なポイントです。返済プランをしっかりと考え、無理のない資金計画を立てるようにしましょう。