一戸建てリフォームの際に使える住宅の減税

一戸建てのリフォームを実施するとき、やはりできるだけ費用はおさえたいところ。

そんなときは、減税制度をうまく利用すれば、リフォーム費用はグッとおさえられます。

とはいえ、

• 一戸建てのリフォームでは、何が減税制度として使えるのかわからない
• どれくらい減税されるのか知らない
• そもそも減税制度が何なのかピンとこない

という人も多いはずです。

本記事では、一戸建ての場合に利用できるリフォームの減税制度について詳しく解説します。

減税制度を知らないと、リフォームが終わったあとで後悔するかもしれません。

今のうちに、きちんとおさえておきましょう。

---

まず、一戸建てのリフォームにおける減税制度についておさらいしておきましょう。

一戸建てをリフォームする場合、工事内容が各種減税制度に適合していれば、一部の税金が控除されます。

控除の対象となるのは、おおむね、

• 所得税
• 贈与税
• 固定資産税

のうち、いずれかもしくは複数です。

一戸建てでのリフォームで利用できる減税制度には、3つの種類があります。

• 住宅ローン減税
• ローン型減税
• 投資型減税

もし一戸建てのリフォームで減税がなされるなら、基本的には上記いずれかが適用されるはずです。

それぞれ、減税額やその仕組みが異なります。

下記で一つひとつ詳しく解説するので、参考にしてください。

ただし一戸建てのリフォームにおける減税制度の仕組みや手続きについては、やや複雑な部分もあります。

より確実なことを知りたい場合は、国税庁などで確認するのがおすすめです。

なお国土交通省などは、リフォーム減税に関する相談窓口なども設置しているので、参考にしてください。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、一戸建てリフォームにおいて、おそらくもっとも幅広く使われる減税制度です。

住宅ローン減税は「10年以上の住宅ローンを組んでいる場合」を対象としています。

減税が認められた場合、むこう10年にわたり、年末時点でのローン残債のうち1%が、所得税から控除される仕組みです。

ただし特例措置適用の場合は、13年間にわたって所得税が控除されます。

ローン型減税

ローン型減税とは、リフォームローンを対象とした減税制度です。

原則、5年以上のリフォームローンを利用している場合に適用されます。

一戸建てリフォームにおいてローン型減税が使われる場合、以下のように減税される仕組みです。

• ローン残債総額のうち、対象となるリフォームにかかった費用の2%
• ローン残債総額のうち、対象となるリフォーム以外でかかった費用の「年末時点でのローン残高1%」

上記ふたつを合計した金額が、一戸建てリフォームにおけるローン型減税の減税額となります。

ただし減税額は、向こう5年間で62万5,000円が限度として定められているので、注意してください。

投資型減税

上記までは、住宅ローンを組んでいるケースが対象となる減税制度でした。

しかし、一戸建てを購入したときに住宅ローンが組まれていなくても、「投資型減税」を利用することが可能です。

投資型減税とは、一言で言えば工事費用の10%減税されるというものです。

仮に自己資金のみで一戸建てを購入して、その後リフォームする場合も、投資型減税なら費用をおさえることは可能となります。

ただしその上限は50万円と定められています。

上限については工事内容で変動するので、事前に確認しておくことが重要です。

一戸建てのリフォームで利用できる減税制度は、数多く存在します。

中には地方自治体ごとが独自で展開しているものもあり、把握がむずかしい部分も。

ただ、一戸建てで利用できるリフォームの減税制度としては、以下が主要なものだと言えます。

• 省エネリフォームにおける減税
• バリアフリー改修における減税
• 耐震リフォームにおける減税
• 同居リフォームに関する減税
• 長期優良住宅化に関する減税

下記では、それぞれについて詳しく解説します。

該当するものがないか、一度ど確認してみましょう。

省エネリフォームにおける減税

一戸建ての場合、省エネリフォームを実施すれば、減税してもらうことが可能です。

省エネリフォームとは、具体的に以下のようなものを指します。

• すべての窓にペアガラスを設置するなどの断熱リフォーム（原則として必須）
• 壁や天井に断熱材を取り付ける

省エネリフォームだと認められた場合、以下のような減税を受けることが可能です。

• 向こう10年にわたって、年末時点でのローン残債×1%が、所得税から控除される（住宅ローン減税の場合。通常は最大400万円）
• 固定資産税が、1年度分のみ1/3が軽減される

一戸建ての省エネリフォームは、住みやすさを追求するうえでたいへん重要なものです。

ぜひとも減税制度を利用し、省エネ性の高い一戸建てへのリフォームを目指してみましょう。

バリアフリー改修における減税

一戸建ての場合、バリアフリー改修のリフォームで減税されるケースもあります。

バリアフリー改修とは、具体的には以下のようなものです。

• 手すりの設置する
• 段差をなくす
• トイレリフォーム（トイレを介護向け作り替える）
• 廊下を広くする
• 階段の勾配をゆるやかにする
• 浴室リフォーム（浴室を介護向けに作り替える）
• 転倒防止の床材への切り替える

こういった工事内容であれば、減税制度を利用できるケースがあります。

一戸建てのバリアフリー改修リフォームでは、以下のような減税があります。

• 向こう10年にわたって、年末時点でのローン残債×1%が、所得税から控除される（住宅ローン減税の場合。通常は最大400万円）
• 固定資産税が、1年度分のみ1/3軽減される

一戸建てをバリアフリーにリフォームするなら、この減税制度はかならず利用したいところです。

今後、要介護者やそれに近い人と同居する可能性があるなら、しっかりと検討しておきましょう。

耐震リフォームにおける減税

一戸建てで耐震リフォームを実施する場合、減税を利用することが可能です。

耐震リフォームとは、「建築基準法で定められた以上の築年数の戸建てを、”現在認められている耐震基準”へ切り替える」というもの。

わかりやすく言えば、国が「新しい耐震基準を作ったので、それに合わせてリフォーム欲しい。協力してくれるなら税金を安くしますよ」という趣旨の減税です。

一戸建てでの耐震リフォームでは、以下のような減税が適用されます。

• 向こう10年にわたって、年末時点でのローン残債×1%が、所得税から控除される（住宅ローン減税の場合。通常は最大400万円）
• 固定資産税が、1年度分のみ1/2となる

新しい耐震基準を満たしていない一戸建てにとって、耐震リフォームはたいへん重要です。

旧耐震基準に合わせたままでは、今後大きな地震などがあったとき、大きな事故になってしまうかもしれません。

安全を確保するとともに、減税制度でオトクにリフォームしましょう。

同居対応リフォームに関する減税

一戸建てにおいて同居対応リフォームを実施する場合も、減税が得られるケースもあります。

同居対応リフォームとは、「親から孫まで、3世代が同時に居住できるように作り替える」というものです。

該当する工事は、

• キッチン
• バスルーム
• トイレ
• 玄関

のうち、いずれかふたつの設備が、複数箇所に増設される、というもの。

たとえば現状で各設備1室しかなく、そのうえでトイレと玄関をひとつずつ増やすとします。

すると、複数箇所に存在意する設備が2種類以上となるので、同居対応リフォームとして扱われます。

一戸建てにおいて同居対応リフォームが実施された場合の減税は、以下のとおりです。

• 向こう5年にわたって、所得税から控除される（ローン型の場合。最大25万円）
• 他のリフォームと組み合わせる場合、上限は62万5,000円まで拡大される

同居対応リフォーム自体は、住宅ローン減税が対象とはなりません。

しかし同居対応リフォームに、法律で定められる一部リフォーム（バリアフリー化など）と重複した場合、住宅ローン減税が認められることもあります。

一戸建ての同居対応リフォームでは、最終的にどのように減税されるのか、前もって確認しておくことが重要です。

長期優良住宅化に関する減税

一戸建てリフォームでは、長期優良住宅化リフォーム推進事業で定められる減税が受けられる場合もあります。

同事業では、条件で定めている住宅の耐劣化性や耐震性、省エネ性を高めるリフォームに対して、減税制度を用意しています。

条件についてはやや複雑なので、公式アナウンスを参照してください。

減税の内容は、以下のとおりです。

その他の補助金制度

上記では、適用が現実的な、主だった減税制度について解説しました。

さらに、一戸建てリフォームにおいては、他にも細かな補助金制度が多数存在します。

たとえば、

• ZEH支援事業による補助金
• 次世代省エネ建材支援事業による補助金
• 介護保険による助成金
• 地域型住宅グリーン化事業による補助金

などが挙げられるでしょう。

減税制度とともに補助金も利用できれば、一戸建てリフォームにかかる費用は相当おさえられるはずです。